ジャパンネット銀行ネットキャッシング～専業主婦可能/無利息期間あり

近年は銀行の自主規制により専業主婦の銀行カードローンができなくなったことから、消費者金融カードローンに申し込みできない専業主婦は事実上、個人でカードローン利用することができなくなりました。

しかし、それでも専業主婦の申し込みを可能としているカードローンがないわけではありません。

その数少ないカードローンの一つがジャパンネット銀行ネットキャッシング。

またこのカードローンはそれだけが特徴ではありません。

カードローンとしてのスペックも優れており、専業主婦でなくとも主婦の方に広くおススメしたいカードローンなのです。

そこで今回はその特徴をよく知ってもらうため、ジャパンネット銀行ネットキャッシングについて詳しく説明していきます。

ジャパンネット銀行ネットキャッシングが希少な専業主婦可能なわけ

銀行カードローンは年収の3分の1を超える個人への貸付を禁じている総量規制の適用外となるため、貸付自体が総量規制に反することとなる専業主婦への貸付をしても違法となることはありません。

よって、以前は個人としての収入を持たない専業主婦の申込OKを謳っている銀行カードローンは数多く見られました。

しかし、銀行カードローンの過剰貸付による自己破産者が続出したことから、その審査方法が問題視されたことを発端に、現在の銀行カードローンでは厳しい審査体制がとられるようになったのです。

その影響として表れたのが専業主婦可能な銀行カードローンの減少です。

現在では個人として収入のない専業主婦への申込OKを謳う銀行はめっきりと影を潜めてしまいました。

そもそも収入がなく返済原資を持たない人が借入できること自体がおかしな話ですから、普通に考えればこれは当たり前の話でしょう。

となればジャパンネット銀行ネットキャッシングでは相変わらず甘い審査が行われているということになるのでしょうか。

いいえ違います。

ジャパンネット銀行ネットキャッシングでは総量規制の例外と同じ方法で専業主婦への貸付を行っており、決して審査が甘いというわけではないのです。

総量規制の例外とは？

総量規制は過剰貸付を防止して、国民の安定した生活を守るために施行された法律です。

よって、借入できないことで国民の生活に悪影響を及ぼす場合には、いくつかの場合において総量規制の例外として貸付することができます。

その一つが「配偶者貸付」で、夫婦の年収総額の3分の1を超えない範囲において貸付を行える例外措置です。

これだと奥さんの収入が全くない状態でも、旦那さんの収入に応じた借入が可能となります。

もちろんジャパンネット銀行ネットキャッシングは銀行カードローンですから、総量規制を遵守する必要はないのですが、この借入なら貸付しても大丈夫と有識者たちが検討して作り上げた法律において認められる基準をクリアできることで申込可能と判断しているのです。

ジャパンネット銀行ネットキャッシングのHPには専業主婦の申込条件として、「専業主婦（女性のみ可）の方でも、配偶者に安定した収入があればお申し込みいただけます。」と注釈が記載されており、配偶者の了解を得ていることを条件に申込OKとなります。

つまり、旦那さんに安定した収入が継続して得られていることを条件に申込OKとし、その審査結果に応じて利用可否を判断するので、決して甘い審査が行われているわけではないことがお分かりいただけるでしょう。

また在籍確認は保証会社であるSMBCコンシューマーファイナンス株式会社から旦那さんの勤務先へ電話連絡が入る形となるので、旦那さんに隠れて申し込みすることはできません。

この点はよく理解しておきましょう。

30日間の無利息サービス

ジャパンネット銀行ネットキャッシングには銀行カードローンでは珍しい無利息サービスが受けられます。

消費者金融カードローンでは大手のアコムやプロミス、アイフルで見られるサービスですが、銀行カードローンで導入しているところはほとんどありません。申込者にとっては大きなメリットとなってくるでしょう。

またこの無利息サービスを導入しているカードローンは下記のようにサービス開始日が違っており、申込先がどちらを採用しているかで受けられるメリットは一長一短となってきます。

・契約締結日の翌日
・初回借入日

契約締結日の翌日からだと借入予定がない場合には、無利息期間が無駄に経過してしまうことになり、中には利用せずにサービス期間が終了してしまうケースも出てきます。

しかし、ジャパンネット銀行ネットキャッシングは「初回借入日」となっているので、申し込んですぐに借入する必要がなくても、無利息サービスを十分に利用することが可能です。

もしもの時のためにカードローンを作っておこうという方にも、おススメのカードローンとなってくるでしょう。

基本的には郵送物なし

ジャパンネット銀行はその名のとおりネット銀行ですから店舗を持ちません。

よって、申込方法もWEB申込だけとなるため、通常は契約で発生する郵送物が一切なしのカードローンとなっています。

しかし、これは申込者がジャパンネット銀行の普通預金口座を持っているかどうかによって違ってきます。

ジャパンネット銀行ネットキャッシングに申し込むには、ジャパンネット銀行の普通預金口座が必要になってくるので、口座を持っていない場合にはまずは口座開設を行うことになります。

よって口座を持っていない方は申し込み後の郵送物が発生します。

新規で口座開設した場合の郵送物

新規で口座開設を行った場合には、下記の2つが後日郵送で送られることになります。

・キャッシュカード
・トークン

ジャパンネット銀行ネットキャッシングのローンカードはキャッシュカードと連動しているのでローンカードは存在しません。

郵送物はあくまでも新規口座開設にともなう必要物ですから、家族バレしたくない方でもカードローンに申し込んだと思われることはないので安心です。

しかし、審査が終わり契約完了となった場合でも銀行作業の関係で新規口座が用意されていない場合も出てきます。

となれば届いていないキャッシュカードでの借入はもちろんできませんし、ネットキャッシングでの借入もできませんから、借入したくてもその方法がありません。

これを回避するため用意されているのが初回特典の「初回借入の振り込み」サービスです。

初めての借入に限ってほかの指定金融機関口座に振込手数料無料で借入資金を振り込みしてくれるサービスなのですが、このサービスを利用した場合に限って振込明細が郵送されます。

この利用明細書を見れば借入していることは一目瞭然となります。

家族バレしたくないという方は、注意するようにしてください。

限度額は驚きの1000万円！

銀行カードローンは借入限度額が高額なのが一つの特徴ですが、ジャパンネット銀行ネットキャッシングはその銀行カードローンの中でも最高水準の1000万円の限度額となっています。

1000万円の借入時には下限金利の2.5％が適用されるので、高額借入を希望している方にもおススメなカードローンとなってくるでしょう。

しかし、1000万円の限度額設定ができるからといって、申込希望者すべてが限度額いっぱいの設定となるわけではありません。

審査結果に応じた限度額設定となるため、必ずしも1000万円の借入限度額が設定されるわけではないのです。

この点はよく理解しておきましょう。

銀行カードローンとしては高金利だが・・・

ジャパンネット銀行ネットキャッシングは借入限度額に応じて、適用金利が幾らになるのかが公表されています。

下記の借入額に対する適用金利を見てください。

確実に借入額が大きいほど低金利が設定されていることがお分かりいただけるでしょう。

しかし、残念なことに下限金利が18.0％と銀行カードローンらしからぬ、消費者金融カードローン並みの金利となっています。

しかも100万円以未満は全てその金利が適用されるので、少額借入希望者にとっては金利メリットを生むカードローンとは言えません。

申込者が専業主婦であればこの金利でも十分メリットの高いカードローンとなってくるでしょうが、低金利を求めて銀行のカードローンを検討している方で100万円以下の限度額設定となる方には消費者金融と比べてメリットが多いとはいえないかもしれません。

18%前提であれば審査スピードや借入のし安さに定評のあるアコムやプロミスのほうが使い勝手は良いというケースも考えられますから口座を持ってない人はそちらを検討するのも1つの手です。

基本的にカードローン申し込みは借入希望額が低いほど審査難易度が低くなるので、各サイトでは審査通過の手段として低額の借入希望額で申し込みするよう勧める文章が多く見られます。

しかし、賢く低金利でカードローン利用するためには、借入限度額は高く設定するに限るのです。

また下限金利の高いジャパンネット銀行ネットキャッシングで金利メリットを求めるなら、高額な借入限度額を設定する必要があることを考慮すれば、ジャパンネット銀行ネットキャッシングにおいては可能ならば100万円以上の借入申込が有効となってくるでしょう。

ジャパンネット銀行ネットキャッシングのように借入限度額に対する適用金利を明確に公表しているところは少ないのが実情です。

その点、ジャパンネット銀行ネットキャッシングならば上記のように明確化されているので、申込者も金利狙いで借入希望額を決定できるというメリットが出てきます。

申込者の内容にもよりますが審査に通過する自信がある方は、できるだけ高額な借入申込をするのがおススメな申込方法と言えるでしょう。